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武器輸出3原則

震災復興、経済不況――誰もが平和で安心してすみよい社会の復活を願っている、そんな中…、


民主党は13日、武器輸出三原則の見直し方針を確認。
その後開かれた政策調査会役員会で了承された。

前原誠司政調会長が昨年9月にワシントンの講演で「三原則」見直しを提起。
「日米同盟の深化、米国以外の国々との安全保障協力の深化につながる」と主張。

7月には、国内軍需企業の育成・強化を検討している防衛省の「防衛生産・技術基盤研究会」が「中間報告」で、「三原則」を見直して兵器の国際共同開発・生産に参入するよう求めた。

その背景には、軍需産業の新たな市場確保に加え、防衛省が次期主力戦闘機(FX)の最有力候補としているF35の導入を容易にするなどの狙いがあるとのこと。

F35の主要部品やエンジンなどの製造開発・参加とともに、「ミサイル防衛」の次世代迎撃ミサイル・SM3ブロックIIAを第三国への移転を進める上で、“障害”になっている「三原則」を見直してしまおうという動き…。

「武器輸出三原則」とは、憲法の平和原則に基づき、武器輸出を全面的に禁止するという原則。

日本国民が武器を作り、外国に売って利益を得る日本・・・民主党は、どこへ向かおうとしているのか。
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プロフィール

前田おさむ

Author:前田おさむ
▼1955年9月25日生まれ、56歳 ▼碧南工業高校卒 ▼ロッキード事件の「政治と金」に怒り、20歳のとき日本共産党に入党 ▼27歳で一色町議会議員に。7回当選 ▼町議会副議長、各常任委員長など歴任 ▼2011年、西尾市との合併で西尾市会議員 ▼日本共産党西三地区自治体部長 ▼趣味 登山・スキー・スノーボード・2人の孫と遊ぶこと

▼住所 西尾市一色町開正西縄8番地
▼Eメール:maeda3180@katch.ne.jp
▼電話Fax:0563-73-6659

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